pagetop
  • Youtube
  • Instagram
  • Facebook
  • Blog
  • お問い合わせ

美容に関するお得な情報を配信 | 大阪・神戸など関西一円の美容ディーラー・美容材料卸販売

Blog

TOP > LEDEAL 美容ブログ > 美容室経営についてくる社会保険 | 加入義務とデメリットについて

美容室経営についてくる社会保険 | 加入義務とデメリットについて

社会保険

 

美容室の社会保険加入率は昔に比べると徐々に上がってきており、合わせて従業員の待遇もよくなってきているのは、事実です!

 

しかし、まだまだ社会保険加入率が低いのも事実というのを、美容室を経営されている方であれば、よくご存知のことかと思います。

 

今回の記事は、これから独立される方、法人なりをされる美容室、社会保険に未加入で、情報を調べていた方に向けて、社会保険の知識と社会保険に加入する良さを知っていただきたいと思って書かせていただきました。

 

社会保険とは?

社会保険と言う名称の保険があるわけではなく、「健康保険」「厚生年金保険」「雇用保険」「労災保険」の4種類の保険のことを指しています。

 

そもそも社会保険がある理由は、日本には社会保障の一環として、病気や怪我、失業や定年、介護や高齢化になった時に、日本が国民の生活を保障する制度があるためです。

 

これらの保険にはそれぞれの役割がありますので、合わせてご説明させていただきます。

 

健康保険の役割

病気や怪我で病院を行った時の医療費が、7割保険が負担してくれるため、支払いが3割負担で済むものです。

 

ここでは社会保険の中のくくりで紹介していますが、個人事業主となると国民健康保険が同等のものです。

 

厚生年金保険の役割

老後の基礎年金と呼ばれる国民年金とは別に、厚生年金保険が加算して将来もらえるため、国民年金のみを払っている自営業者より将来多めの年金を受け取れるようになります。

 

更には、被保険者が病気や怪我、障害などを持って長期間働けなくなった時の保険給付や、亡くなった際、遺族に保険を給付をする公的年金です。

 

雇用保険の役割

雇用保険は、失業した時の生活支援、育児などによる休業時の支援など、雇用の安定や促進をさせるためにある保険制度です。

 

労災保険の役割

労災保険は制式名称で、労働者災害補償保険といい、サロンでの仕事中の怪我や事故、通勤中の怪我や事故などがあった際に、賃金補償が行われる制度です。

 

また、業務中や通勤中の事故や怪我により、後遺症や死亡した場合に保険給付が行われる制度でもあります。

 

社会保険加入義務のある美容室とは?

まず社会保険の4種類の保険のうち、「雇用保険」「労災保険」の2つは個人事業主でも法人でも、加入義務があります。

ただし、「健康保険」と「厚生年金」の2種類に関しては、加入義務があるサロンと加入義務のないサロンに分かれています。

まず、加入義務のある美容室は”株式会社などの法人格で運営しているサロン”です。

個人事業主でも、従業員が5名以上の場合は加入しなければならないという意見もありますが、法律上だけでいうと加入義務はないということになります。

★ 強制適用事業所
強制適用事業所とは、次の①または②に該当する事業所で、事業主や従業員の 意思に関わらず、法律により厚生年金保険等への加入が義務づけられています。

① 次の事業所を行い、常時5人以上の従業員を使用する個人事業所 製造業、鉱業、電気ガス業、運送業、貨物積卸し業、物品販売業、金融保険 業、保管賃貸業、媒介斡旋業、集金案内広告業、清掃業、土木建築業、教育 研究調査業、医療事業、通信報道業、社会福祉事業(以上16事業)

※強制適用とはならない主な事業
(16事業以外) 第1次産業(農業・林業等)、サービス業(飲食店・理容理髪等、法務 (弁護士、会計士等)、宗教(神社・寺院等)
厚生労働省年金局事業管理課の情報より抜粋

しかし、法人において、従業員の就業時間や雇用期間により、加入義務がない場合も有ります。

社会保険加入義務があるのに未加入を続けるデメリット

結論だけ先にお伝えすると、日本年金機構による指導がくること、また指導に応じない場合、立入検査による強制加入及び”過去2年間に遡り、本来支払うはずであった社会保険料の請求をされる”場合があります。

従業員が少数の美容室であっても、塵も積もれば山となり、非常に高額な費用の請求がされます。

更に、法的な罰則や、損害賠償請求をされる可能性もあります。

こうならないためにも、まだ未加入の場合は社労士さんに相談するなどし、早期に加入することを推奨いたします。

社会保険の負担額について

社会保険の負担額は、従業員と事業所側の折半つまり半々で持つことになり、給与の約14〜15%程の費用を事業者側が負担することになります。

月給30万円のスタイリストの場合、14%で計算すると42,000円の負担になります。

仮に、月給30万円のスタイリストが3名いる法人美容室の場合、社会保険未加入による過去2年分の請求を受けたとすると、42,000円×24ヶ月×3人となり、302万4000円も請求されることになります。

いきなりこの金額を請求され、すぐに支払いができる資金があったとしても、非常に大きな痛手であることは変わりありません。

社会保険料の負担額は非常に高額で、経営を圧迫しますが、しっかりと払いましょう。

社会保険に加入をするメリット

社会保険に加入するメリットは、「雇用がしやすくなる」ことが挙げられます。

 

例えば、関西の美容業界求人サイトのJOBOON調べによると、掲載数180件のうち、社会保険加入数は65件で36.1%でした。

その中、半年間の合計応募数54件のうち、24件が社会保険に加入している美容室ということがわかりました。

 

たった36%の社会保険加入サロンに全体の44%以上の応募があったことを考えると、募集が多い傾向にあることは明らかです。

よって、面接をしやすくなり、雇用がしやすくなると言っても過言ではないです。

 

またその他のメリットは特にはありませんが、社会保険にしっかりと加入することにより、従業員だけでなく従業員の家族に対して、生活保障をすることにもなり、経営者としても誇れるかと思います。

 

もちろん、その分大きな負担を背負うことになりますが、家族にも支持される美容室は多くの人に支持される美容室になるのではないかと思います。

 

まとめ

美容室にとって社会保険を完備することは、負担が増えることにより経営を圧迫される可能性がありますが、良い就業環境の整備に伴い良い人材の確保ができる可能性も十分にあるかと思います。

 

そのため、社会保険加入義務のない個人事業の美容室であっても、社会保険の加入を検討してみる価値は十二分にあるかと思います。

 

もちろん、社会保険加入義務のある法人格の美容室は、社労士に相談のうえ社会保険を完備することを推奨いたします。

Service & Support

サービス & サポート

美容に関することなら何でもご相談ください

株式会社リーディアル 06-6350-8889 お問い合わせ